労働基準法等の特例適用

派遣労働者は、派遣元と労働契約を締結し、派遣先の指揮命令で就業するため労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法、男女雇用機会均等法の適用について特例が設けてあります。

労働基準法の派遣元と派遣先の責任分担

内容	派遣元	派遣先
均等待遇	○	○
男女同一賃金の原則	○	-
強制労働の禁止	○	○
公民権行使の保障	-	○
労働契約	○	-
賃金	○	-
労働時間、休憩、休日	-	○
変形労働時間制・時間外休日労働・みなし労働時間制に係る労使協定の締結・届出	○	-
割増賃金	○	-
年次有給休暇	○	-
最低年齢	○	-
年少者の証明書	○	-
年少者の帰郷旅費	○	-
年少者の労働時間等	-	○
年少者の就業制限、坑内労働の禁止	-	○
徒弟の弊害の排除	○	○
職業訓練に関する特例	○	-
妊産婦の労働時間等	-	○
妊産婦等の就業制限、坑内業務の就業制限	-	○
産前産後の休業	○	-
育児時間、生理休暇	-	○
就業規則	○	-
就業規則、労使協定、労使委員会の決議の周知義務	○	-
法令の要旨の周知義務	○	○
寄宿舎	○	-
災害補償	○	-
申告を理由とする不利益取扱禁止	○	○
労働者名簿、賃金台帳	○	-
記録の保存	○	○
報告の義務	○	○

男女雇用機会均等法については原則として派遣元のみに適用されますが、次の事項については派遣先にも適用されます。