派遣先事業主が講ずべき措置
派遣先事業主は、派遣労働者の適正な就業管理を行うために講じなければならない措置等があります。
適正な派遣就業の確保等
派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者から当該派遣就業に関し、苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければなりません。
また、派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持、診療所、給食施設等の施設であって現に当該派遣先に雇用される労働者が通常利用しているものの利用に関する便宜の供与等必要な措置を講ずるように努めなければなりません。
労働者派遣の役務の提供を受ける期間
派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（次に掲げる業務を除く。）について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはなりません。
- 次のイ又はロに該当する業務であつて、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして政令で定める業務
- イ その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務
- ロ その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務
- 前号に掲げるもののほか、次のイ又はロに該当する業務
- イ 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているもの
- ロ その業務が１か月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の１か月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、厚生労働大臣の定める日数以下である業務
- 労働基準法で定める産前産後休業、育児介護休業法に規定する育児・介護休業を行う労働者の業務
派遣労働者の雇用
派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について派遣元事業主から継続して1年以上派遣可能期間以内の期間労働者派遣の役務の提供を受けた場合において、引き続き当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該労働者派遣の役務の提供を受けた期間（派遣実施期間）が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した派遣労働者であつて次の各号に適合するものを、遅滞なく、雇い入れるように努めなければなりません。
- 派遣実施期間が経過した日までに、当該派遣先に雇用されて当該同一の業務に従事することを希望する旨を当該派遣先に申し出たこと。
- 派遣実施期間が経過した日から起算して7日以内に当該派遣元事業主との雇用関係が終了したこと。
派遣先責任者の選任
派遣先は、派遣就業に関し厚生労働省令で定める事項を行わせるため、派遣先責任者を選任しなければなりません。
また、派遣先管理台帳を作成し、3年間保存しなければなりません。